AUSPEX カスハラ対策AUSPEX カスハラ対策裁判で分かれ目になったのは、規程の有無ではありません。
決めたことを、実際にやっていたか。それを示せたか。でした。
デモは登録不要でご覧いただけます。
改正労働施策総合推進法により、カスタマーハラスメント対策が全事業主の義務になります。
| 施行 | 2026年10月1日 |
|---|---|
| 対象 | 従業員を1人でも雇用するすべての事業主（中小企業の猶予なし） |
| 罰則 | なし。ただし報告徴求・助言・指導・勧告・公表 |
効くのは「公表」です。 人手不足の業種で社名が公表されれば、採用が止まります。 罰金なら払えば終わりますが、公表は求人媒体にも検索結果にも残ります。
厚生労働省の実態調査・労災補償状況より
2023年9月、厚生労働省は精神障害の労災認定基準に
「顧客等から著しい迷惑行為を受けた」を正式に追加しました。
認定基準に書かれたということは、労災が通るようになったということです。
| 事案 | 結果 | 理由 |
|---|---|---|
| 食品スーパー 東京地裁 H30.11.2 |
勝訴 | 相談体制を整備し、深夜は2名体制で配置していた |
| NHKコールセンター 横浜地裁川崎支部 R3.11.30 |
勝訴 | 対応ルールを定めて周知し、実際にその通り運用していた |
| 学校 教諭への不当クレーム |
敗訴 | 校長が理不尽な要求に応じ、教諭に土下座させた |
労災申請が出れば、会社は経緯の記録整理を求められます。 証拠の原則は「原本保存」「改ざん防止」「時系列整理」。 後から書き足せる記録は、証拠になりません。
| 必要なもの | 提供している人 |
|---|---|
| 規程・マニュアル | 社会保険労務士・弁護士 |
| 研修 | 研修会社・eラーニング |
| 相談窓口 | 社労士事務所（月5,000〜15,000円） |
| 運用した記録・証跡 | 誰も提供していない |
規程は誰でも作れます。記録は、日々の運用の中でしか作れません。
そして裁判で会社を守るのは、後者です。
厚生労働省の措置義務に、1対1で対応しています
| ①方針の明確化と周知 | 方針・マニュアル・掲示文を自動生成／誰がいつ読んだかを記録 |
|---|---|
| ②相談体制の整備 | 相談窓口の設置と対応記録 |
| ③事実関係の確認 | 現場のスマホから60秒で報告／時系列を自動生成 |
| ③被害者への配慮 | 配慮措置のチェックリストと実施記録 |
| ③再発防止 | 事案の分類・集計。該当しなかった案件も記録 |
| ④悪質事案への抑止 | 対処方針の策定と、実施の記録 |
| ⑤プライバシー保護 | 権限分離・改ざん防止ログ |
措置義務5項目それぞれ「何をやったか」をA4一枚に。 監督署に聞かれたとき、労災の申請が出たとき、これを出せます。
未対策企業が挙げる理由の1位は「正当なクレームとの区別が難しい」です
報告を入力すると、厚生労働省の定義する3要件に沿って質問し、判定の根拠を記録に残します。
判断するのは事業主です。システムは漏れなく問い、答えを残すことに徹します。
障害のある方からの配慮の求めは、指針上カスハラに該当しません。
誤ると障害者差別解消法に抵触するため、優先して対象外に分岐します。
介護・福祉をお選びの場合は、認知症等（BPSD）による言動も同様に対象外とします。
厚生労働省・東京都・民間各社の実態調査より
業種を選ぶと、その業種の場面に合わせた方針・マニュアル・掲示文が出ます。
| 小売・販売 | レジ・売場・返品交換・電話でのお申し出 |
|---|---|
| 飲食 | 客席・持ち帰り・予約のキャンセル・SNSへの投稿 |
| コールセンター・窓口 | 長時間の通話拘束・折り返しの強要・録音の告知 |
| 運輸・物流 | 配達先での対応・再配達の要求・車両への接触 |
| 医療 | 受付・診療時間外の要求・待ち時間への苦情 |
| 不動産 | 内見・契約・入居後のクレーム |
| その他 | 業種を問わない汎用の文面 |
介護・障害福祉には、運営基準に配慮した専用モードを別にご用意しています （提供拒否ではなく契約解除の手順・運営規程に貼れる条文・記録の保存年限）。 ご利用の場合はお問い合わせください。
会社の情報を入力すると、方針・対応マニュアル・掲示文が3分で生成されます。
あとは、従業員へリンクを配るだけです。
文書の作成は無料です。お支払いは、周知と記録を始めてからで結構です。
方針づくりは無料です。お支払いいただくのは、運用と記録を始めてからです。
| 無料 | 方針・対応マニュアル・お客様向け掲示文の作成とダウンロード／対応度チェック 作成した文書は、その後もずっと無料でご覧いただけます。 |
|---|---|
| 有料 | 従業員への周知と誰がいつ読んだかの記録／相談窓口と相談の記録／ 発生報告の受付と3要件に照らした判定支援／記録の保存（介護保険2年・障害福祉5年）／レポート出力 |
従業員数に合わせて4段階です。お客様に選んでいただく必要はありません—— ご登録時の人数から自動で決まります。
施行日の2026年10月1日まで、すべての機能を無料でお使いいただけます。
2026年9月30日までにご登録いただいた事業所には、初年度に上の先着価格を適用します（2年目から通常価格）。
請求書払いも承ります。ご相談は info@gaiaarts.org へどうぞ。
お支払いを止められた場合も、それまでの記録は消しません。読み出しを停止するだけで、再開すれば元に戻ります。
相談があった企業は27.9%、しかも増加中です。そして義務は「カスハラが起きたら」ではなく、 起きる前の体制整備にかかります。発生ゼロでも、方針の周知をしていなければ義務違反です。
それで第一歩は完了です。残っているのは、その規程どおりに運用した記録です。 裁判で会社を守ったのは、規程ではなく運用の記録でした。
可能です。ただし証拠として問われるのは「原本保存」「改ざん防止」「時系列整理」の3点です。 後から書き足せる記録は、証拠になりません。
方針・マニュアル・掲示文の作成は無料です。周知と記録を始めてから、 1事業所あたり月680〜3,380円（税抜・従業員数によります）。同じ法人の事業所をまとめる場合は月9,800円で何か所でも。 施行日の2026年10月1日までは、すべて無料でお使いいただけます。
報告は現場のスマホから60秒。ログインも不要にしてあります。 手間をかけると報告されなくなるので、そこを最優先で設計しました。
デモにはサンプルの会社（小売業・従業員48名）が入っています。登録も入力も不要で、
管理画面・判定結果・レポートまでそのままご覧いただけます。
介護・障害福祉の事業所さまへ
介護現場は、利用者やご家族からの行為が対象になります。
そして認知症の症状として現れた言動（BPSD）は、ハラスメントとして扱いません。
国のマニュアルは、これを医療的なケアでアプローチすべきものとしています。
この切り分けや、1対1になる訪問時の守り、契約解除の判断まで含めた
介護版をご用意しています。
設問は厚生労働省 老健局「介護現場におけるハラスメント対策について」
（関係省庁連携会議 第3回 資料1-5・令和7年11月7日）に基づいています。
※ 労働施策総合推進法では2026年10月1日から全業種で義務。
介護の運営基準では、現在は「講ずることが望ましい措置」で、義務付けが検討されています。
20の質問にお答えいただくと、措置義務5項目のどこが足りていないかが分かります。