打刻のついでに状態を拾い、離職の予兆を経営に届ける
同種のツール（Geppo など）は「月に1回アンケートに答えてください」とメールで催促します。 現場は忙しく、答えない人が出ます。そして答えるのは元気な人ばかりで、 本当に見つけたい人ほど答えません。
出退勤の打刻は、全員が毎日必ずやります。 そこに3秒で終わる質問を1つだけ置けば、回答率の問題は構造的になくなります。
毎日は1問だけ。月初のときだけ3問。 現場の手間を増やさないことが、続く条件です。
離職を減らすには、誰の状態が落ちているかが分からないと動けません。 だからこの仕組みは匿名にしていません。かわりに、見る人を絞ります。
| 立場 | 見えるもの |
|---|---|
| 事業所の管理者 | 何も見えません |
| 社長・人事 | ふだんは事業所ごとの傾向だけ。 状態が続けて下がった人だけ、お名前が出ます |
| 本人 | 自分の記録はいつでも見られます |
いちばん言いにくいのは身近な上司のことです。 そこに見えない状態を作らないと、本当のことは出てきません。
全員の点数が並ぶ一覧はありません。 1日わるい日があっただけの人は出ません。
処遇改善加算の「職場環境等要件」は、6区分28項目のうち 定められた数の取組を実施し、その記録を2年保存して公表することが条件です。
定着ナビを回していること自体が、 「離職防止」「相談・支援の体制」「職員の心身の健康管理」の実施記録になります。 面談を実施した記録も残ります。
離職防止は「効くかもしれない」話ですが、 加算は取れればその年の収入が変わります。 多くの事業所は、やっているのに記録がなくて出せません。そこを埋められます。
2028年4月1日から、50人未満の事業場にもストレスチェックが義務化されます （2025年5月に法改正が成立し、施行日は政令で確定済み）。 同じ仕組みの上に乗せられるので、義務化への備えがそのまま進みます。
※ ストレスチェックの実施者は医師・保健師である必要があるため、提携先が必要です。
事業所の入口に置いたタブレットの画面です。いまお使いの打刻機がこれに変わります。
名前を押して打刻すると、そのついでに1問だけ聞きます。
実際に押して試せます。